最終更新日:2026年11月17日
(2026年3月16日付の司法協力ポリシーに代わるものです。)
1. 目的および適用範囲
1.1 本ポリシーは、ONEKEY LIMITED(壹匙有限公司、商業登記番号:73618989、登記上の所在地:0F-129, 4/F, 9 Queen’s Road Central, Central, Hong Kong、以下「OneKey」)が、法執行機関、裁判所、その他の公的機関からのユーザー情報に関する要請にどのように対応するかを説明するものです。
1.2 本ポリシーは、OneKey利用規約第12条およびOneKeyプライバシーポリシーを補足するものです。本ポリシーは要請機関が行使し得るいかなる権利も創出するものではなく、また、OneKeyが要請に応じることは、当該要請機関の法域の法律がOneKeyに適用されることを認めるものではありません。
1.3 OneKeyは香港で設立された法人です。要請は、個人データ(プライバシー)条例(Personal Data (Privacy) Ordinance (Cap. 486))を含む香港法、および予定される開示に適用されるその他の法律に基づいて審査されます。本ポリシーは、法的拘束力のある義務を制限するものではありません。
2. OneKeyが保有する情報と保有しない情報
2.1 OneKeyは、セルフカストディ型のハードウェアウォレットおよびコンパニオンソフトウェアを提供しています。OneKeyは以下のとおりです。
第2.2項(c)に記載された暗号化されたリカバリーシェアを除き、ユーザーの秘密鍵、リカバリーフレーズ、Passphrase、またはPINを保有、管理、またはそれらにアクセスすることはありません。また、ユーザーに代わって署名すること、ユーザーがセルフカストディで保有するデジタル資産を凍結、差し押さえ、移動、または復元すること、ブロックチェーン取引を取り消すこと、あるいはアドレスのみからそのアドレスの検証済み所有者を特定することもできません。
デバイスまたはアプリの通常の利用に関して本人確認(KYC)を実施せず、デジタル資産を保管するユーザーアカウントを運営していません。
ブロックチェーンアドレスと特定された個人を紐づける台帳を保持していません。ウォレットアドレスは、診断ログやサーバーログ、ストアの決済記録、またはサポートとのやり取りに含まれる場合があります。これらの記録によってアドレスがデバイス、アカウント、または購入者と関連付けられることはありますが、それ自体がアドレスの管理者を特定・証明するものではありません。
2.2 ユーザーの製品利用状況に応じてOneKeyが保有する可能性のある情報は、以下の項目に限定されます。
オンラインストアの注文情報:購入者名、配送先および請求先住所、メールアドレス、電話番号、注文内容、決済参照番号(完全なカード番号は含みません)
OneKey ID:メールアドレスまたはGoogle/Appleサインイン識別子およびアカウント設定
キーレスウォレット:単独で、またはOneKeyが保有する他の情報と組み合わせても、鍵の再構築や資産の移動には使用できない暗号化されたリカバリーシークレットのシェア
サポートとのやり取りおよび脆弱性報告
インストール識別子またはデバイス識別子に関連付けられたアプリの診断および分析データ(エラー発生時にアプリに表示されていたウォレットアドレスが含まれる場合があります)
プライバシーポリシーに定める期間におけるサーバーログおよび利用規約への同意記録
2.3 保存期間はプライバシーポリシーに定められています。OneKeyは、既に保有していない情報や、独立したサードパーティサービスのみが保有している情報を提出することはできません。上記にカテゴリーを記載していることは、すべてのユーザーについて記録が存在すること、またはそれらの記録を適法に開示できることを意味するものではありません。
3. 香港の機関からの要請
3.1 OneKeyは、裁判所命令、令状、提出命令、または制定法上の権限を行使する香港の法執行機関による書面での要求など、香港法に基づいて発出された有効な法的手続に対応します。
3.2 要請は、公的機関の公式メールアドレスから [email protected] 宛てに送付し、第6項に定める事項を含める必要があります。OneKeyは、要請機関、担当官および連絡経路を独自に確認した上で、別の提出方法または回答経路を受け入れる場合があります。これらの取り扱いは、法律上要求される送達方法に代わるものではありません。
4. 香港外の機関からの要請
4.1 香港外の機関からの要請は、それ自体では香港において強制力を有しません。強制的な協力を求める場合、当該機関は、適用される司法共助または法執行機関間の協力ルートを通じて、香港で執行可能な法的手続を取得する必要があります。OneKeyは、要請を当該ルートに案内するか、または第4.2項に基づく直接的な協力を検討する場合があります。
4.2 OneKeyは、その裁量により、かつ適用法で認められる範囲において、検証済みの香港外の機関からの書面による要請に直接回答する場合があります。当該要請には、捜査内容、関連する行為、法的根拠、開示を求める記録および対象期間を特定し、それらの記録が必要とされる理由を明記する必要があります。OneKeyは、背景となる行為、適用されるデータ利用の免除規定の要件、および適用される移転制限を考慮した上で、開示の法的根拠および範囲を審査します。回答に先立ち、追加情報の提供を求めたり、香港における正式な法的手続を要求したりする場合があります。
4.3 香港外からの要請に応じることは、それ自体で管轄権を認めるもの、または送達、範囲もしくは執行可能性に関して主張し得る異議を放棄するものではありません。
5. 緊急要請
5.1 身元が確認された法執行官が、死亡または重篤な身体的傷害の差し迫った危険が存在すること、およびその危険を回避するために特定の情報が必要であることを示す十分な情報を提供した場合、OneKeyは適用法で認められる範囲で必要最小限の情報を開示することがあります。要請を緊急と記載しただけでは、開示の法的根拠は成立しません。
5.2 緊急要請は、「Emergency Request」と明記の上、[email protected] 宛てに送付し、緊急事態の内容、開示を求める具体的な情報、およびその情報が危険の回避にどのように役立つかを記載してください。OneKeyは、担当官または回答経路を独自に確認し、必要に応じて裏付けとなる法的手続または書面による確認を求める場合があります。このメールアドレスは緊急通報窓口ではなく、常時監視されていることを保証するものではありません。
6. 要請に記載すべき事項
要請機関の名称および適用法または法的根拠
要請を行う担当官の氏名、階級または役職、バッジ番号または識別番号、公式連絡先、ならびに独自に確認可能な提出経路および回答経路
公印または署名が付された法的手続書面(命令、令状、提出命令またはこれらに相当するもの)の写し、または第4.2項もしくは第5項に基づく要請の場合は機関の公式レターヘッドを用いた公文書
事件番号または事案管理番号
対象となるユーザーまたはデータの正確な特定情報(例:注文番号、メールアドレス、OneKey ID、デバイスのシリアル番号など)および対象期間
開示を求める具体的な情報のカテゴリー
要請の宛先として「ONEKEY LIMITED」が明記されていること
要請には、守秘義務または通知禁止の要求の有無、その法的根拠および期間も含める必要があります。OneKeyは、不足情報の提供を求めたり、独立した公式ルートを通じて要請の真正性を確認したり、根拠が不十分な要請を拒否したりする場合があります。開示に関する十分な法的根拠が確認されるまで、いかなるデータも開示されません。
7. 保全要請
7.1 法執行機関は、正式な法的手続が完了するまでの間、特定されたユーザーに関する既存の記録を最大90日間保全するようOneKeyに要請することができます。保全要請は第6項の要件を満たす必要があります。OneKeyは当該記録が存在するかを確認した上で保全しますが、保全要請によって情報が開示されることはありません。
8. 審査および回答
8.1 OneKeyは、要請の真正性、法的根拠、範囲および比例性を審査します。OneKeyは、釈明を求めたり、無効または過度に広範な要請に対して異議を申し立てもしくは拒否したり、あるいは法的根拠によって裏付けられた部分のみを開示したりする場合があります。情報は、その機微性に応じた適切な保護措置を講じた上で、確認済みの回答経路のみを通じて送付されます。
8.2 OneKeyは、要請の緊急性および複雑性を考慮し、合理的な期間内に回答するよう努めます。ただし、回答期限を保証するものではありません。
8.3 情報は、OneKeyのシステムに保存されている現状のまま提供されます。拘束力のある法律により義務付けられる場合を除き、OneKeyは、記録が個人の身元やウォレットの所有権を証明すること、または特定の法域の証拠規則を満たすことを保証しません。OneKeyは既存の記録を抽出または編集する場合がありますが、新たな追跡調査の実施、保有していない過去の記録の作成、または将来にわたる監視の実施を行う義務は負いません。
8.4 OneKeyは、法律で認められる場合、要請への対応に要した合理的な費用の償還を求めることがあります。
9. ユーザーへの通知
9.1 OneKeyは、機関にユーザー情報を開示する前、または開示後の合理的な期間内に、当該ユーザーに通知することを方針としています。ただし、以下のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
要請の開示が適用法または拘束力のある命令により禁止されている場合
要請が第5項に基づく緊急要請である場合
通知を行うことで何らかの人物に危険が及ぶ、証拠隠滅のおそれがある、または捜査を妨害するおそれがあるとOneKeyが合理的に判断する場合、あるいは
ユーザーのアカウントまたは注文が、詐欺、不正利用、またはOneKeyもしくは他のユーザーに対する脅威に関連している場合
9.2 OneKeyは、適用法で義務付けられる場合を除き、各要請に関する事前通知または定期的な事後通知を約束するものではありません。
10. 民事上および私的な要請
10.1 訴訟当事者、弁護士、私立探偵、資産回収業者その他の私人からの要請は、法執行機関による要請としての地位を有しません。これらは個別に審査され、それ自体で開示を正当化するものではありません。OneKeyは、執行可能な法的手続により要求される場合、または法的権利の確立、行使もしくは防御に必要な場合を含め、適用法により別途認められる場合にのみデータを開示することがあります。利用規約第17条は、それ自体で私人に他のユーザーの情報を取得する権利を与えるものではありません。
11. 透明性
OneKeyは、受領した要請に関する集計統計を公表する場合があります。
12. お問い合わせ
法執行機関による要請:[email protected]
郵送先:ONEKEY LIMITED, 0F-129, 4/F, 9 Queen’s Road Central, Central, Hong Kong
本ポリシーの原文は英語で作成されています。OneKeyは、本ポリシーの更新を随時公表する場合があります。契約上の確約または個人データの利用目的を変更する場合は、利用規約、プライバシーポリシーおよび適用法に従うものとします。
